子どもの育ちを社会全体で支える〜20年の政策プロジェクトの軌跡〜

2018年11月26日 18時49分 | カテゴリー: 子育て・子育ち・女性, 活動報告

 26日、くらしを変える21世紀の学校vision講座が開催されました。3回シリーズで開催されたvision講座の最終回、横浜市大の三輪律江先生の「まち保育」のお話に続いて、神奈川ネットが取り組んできた20年・9期にわたる子育て支援政策プロジェクトについて報告する機会も得ました。

 1999年に始まった第1期PJでは、ワーカーズコレクティブによる保育サービスの創出をめざし、2001年度には7つの子どもミニデイサービス、学童保育W.Coが誕生。県内で13の保育拠点が誕生しています。私自身は、この頃まだ活動に参加していなかったのですが、第1期PJ報告書ですでに「小規模保育条例」の必要性に言及していたことには驚きました。2015年子ども・子育て支援新制度の施行により小規模保育が認可保育所の仲間入りをする16年も前のことですから。

 また、早い段階で、一時保育に注目し、現場に寄せられる「相談」や育児の孤立化といった問題を捉え、緊急、リフレッシュの一時保育拡充を提案。青葉区・都筑区の全ての認可外保育施設で一時保育実施状況のヒアリングも実施しています。また、認可保育所の入所要件や、子育て世代の就労ニーズなどについての調査を進めました。一時保育を実施することで結果的に待機児童解消にもつながるという考察も後押しになり、一時保育(一時預かり)は少しづつ拡充されています。

 2015年子ども・子育て支援新制度スタート前には、子ども・子育て会議を大ぜいで傍聴するなどのアクションも展開、各地で会議の持ち方を見直すなどの変化も生まれていました。虐待や養育困難家庭が増加する中、一時保育が持っている利用者支援や相談機能、ソーシャルワークの需要性も提起しています。

 これらの調査研究を通じ、私たちはいつしか「一時保育は地域に開かれた窓」と表現するようになりました。そして、保育園を地域に開くまち保育という発想に合致する着地点も見出せました。こうしてみると、少しずつですが確実に「実践」が「制度」となっています。政治のアンテナを高くして当事者の声をすくい上げていく。これからも、この地道なプロセスを現場とともに積み上げていきたいと思います。