小規模保育の未来を考える2018 in横浜

2018年7月1日 09時18分 | カテゴリー: 地域活動, 子育て・子育ち・女性

30日、全国小規模保育協議会横浜連絡会主催の「小規模保育の未来を考える2018in横浜」が開催されました。小規模保育協議会が発足して4年になりますが、横浜連絡会としての本格的なイベントは今回が初めて。

荒木田百合副市長と駒崎弘樹理事長。 小規模保育の課題をお伝えしています。

と言うわけで、横浜市副市長の荒木田百合さんのご講演から。横浜市にこども青少年局が誕生し、保育・子育て支援施策がグイグイグイと進んで来た足跡を辿りました。
子ども・子育て支援新制度が始まった2015年4月には、市内86施設・定員1,213人だった小規模保育事業は、今年4月時点で165施設・定員2,507人となり2018年度予算で、さらに389人分の受け入れ枠拡大が予定されているそうです。
タイムリーに整備できる小規模保育への参入が進んでいますね。
その要因ですが、まずはニーズの大きさ。横浜市の待機児童の9割は0~2歳。その年齢の子どもたちをばっちり受け入れられるのが小規模保育。市が認定し、運営費を助成してきた横浜保育室(0~2歳対象)や、横浜市がロールモデル的にNPO委託型家庭的保育事業に取り組んでいたことも後押しとなりました。

続いて全国小規模保育協議会の駒崎理事長のコーディネートでパネルデスカッション。まちのLDK代表理事の及川敬子さん(元朝日新聞記者)は保育の質という切り口で小規模保育の優位性をお話くださいました。
小規模保育の課題とされているのが「3歳の壁」
横浜市の後押しによって小規模保育卒園後の受け入れ先は9割近く確保されていますが、保護者が必ずしも連携園を希望するとは限らない。十色社の福井渉さんは、3歳の壁というネガティブな発想ではなく、3歳になった時にもう1回進路を考えるチャンスがあると捉えたいとも。なるほど!でも、さらなる制度的な後押しは必要。

横浜連絡会には、助産院が母体の母乳育児支援を行う小規模保育や、一時預かり併設型の小規模保育、デーサービスやサロン併設の小規模保育、児童発達支援事業所併設の小規模保育と、個性ある事業者が参加しています。これはすごい財産。こうした現場では、より厳しい支援の必要な家庭に寄り添うソーシャルワークの取り組みも始まっています。
私たちが出会う一見小さなニーズが多くの人々の共通のニーズだったりします。着目したいのは多様性。必要なのは気づく力、つながる力、変える力…。まだまだ道半ばですが、子ども・保護者との関わりの質や保育士の働きやすさやなど環境の質を高めながら、これからも前進したい!