議決すべき計画に盛り込むべきこと

2018年2月26日 16時34分 | カテゴリー: 高齢者、障がい児・者福祉

23日、横浜市会に提案された「第7期横浜市高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画」が可決されました。ネット青葉では、計画素案についての学習会を開催し、パブリッッコメントを提出するなど、次期計画の策定に積極的に関わる動きを作ってきました。
以下提出意見と市の回答です。


回答の中で「おや?」と思ったのは「3月末までに策定する計画の全体版のなかで、給付の見込みや介護保険料について示す」といった部分。市が公表した素案には財政状況を示す資料がなくて計画を読み込むことができないから改善してほしいと言っているのに。「後で示します」ってことになるとパブコメする意味が問われることにはならないでしょうか。

「後で(3月末)示す」理由を尋ねてみたら、「予算に関わることなので」とのこと。確かに市会は2018年度予算の審査の真っ最中です。しかし、介護サービス量や設定保険料の見込みはすでに素案で公表されていたし、2019年、2020年の給付の見込みも含めて本年3月には示されるのだから、2018年度に限って予算審議に関わるので…という理由を持ち出されても合点がいかない。
また、給付を抑制し支え合いのサービス(総合事業)に付け替える動きも注視してきましたが、住民主体による活動については実績も計画値もブランクのまま。(原案46ページ)曖昧な表現にとどまる「横浜型」、あるいは「地域包括」ケアシステムの具体的な取り組みについても、「今年度内に行動指針を策定し取り組んでいきます」との回答。これも「後で(3月末)示す」ということのよう。

2014年度に議会基本条例が策定され、高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画も「議決すべき計画」となりました。議会の議決を得ることは否定しませんが、重要なことを議決の後に盛り込むような計画策定プロセスであれば、その意味は薄れてしまわざるを得ません。ぜひ改善提案に取り組みたい。