就労準備支援事業のニーズや評価について考えてみる

2017年4月2日 16時14分 | カテゴリー: 生活困窮者支援・若者支援・働き方

左から青木マキ市議、中村久子理事長、若林

ワーカーズ・コレクティブ協会の中村久子理事長と意見交換しました。
協会は、横浜市からの委託を受けて、生活困窮者自立支援法の任意事業「就労準備支援事業」を実施しています。また、「神奈川県の公共の場づくりのためのモデル事業」をきっかけにワーカーズ・コレクティブはっぴぃさんを設立、就労経験が少なく生きにくさを抱えた若者がシニアのサポーターと一緒に生活支援サービスを提供しています。こうした実践が就労準備支援事業にも生かされていると思います。
生活困窮者自立支援法には施行後3年の検討規定があり、国の検討会から「論点整理とりまとめ」も公表されたところ。就労準備支援事業の効果について「利用者は着実にステップアップしている」とあり「自立相談支援事業においては代替できず、就労準備支援事業だからこそ取り組めているものである」との評価もあります。一方で「利用すべきだが利用していない、利用したいが利用できないケースが存在している」との指摘もありました。また、現在は任意事業の位置付けである就労準備事業を必須事業とすべきとの意見や、広域自治体として都道府県の役割を問う意見も出されています。
自治体はこの事業をどのように評価しているのか、こうした評価や指摘についてどのような見解を持っているのか、ぜひ聞いてみたいところです。

(生活困窮者自立支援のありかたに関する論点整理のための検討会資料より)