17自治体が「懸念している」〜介護保険の改定について県内自治体に聞いてみた〜

2016年7月16日 19時22分 | カテゴリー: 高齢者、障がい児・者福祉

 介護保険制度の改定で、2015年から要支援1・2のサービス(訪問・通所)が給付から外れ、市町村の「総合事業」への移行が始まっています。総合事業は「始まったばかり(始まってもいない)」で、利用者も事業者も「なんだかよくわからない、これからどうなるの?」という状況だと思います。もちろん、事業の検証はもっと先の話。
こんな状況ですが、国では2018年の次期改定に向けて、要支援に加え要介護1、要介護2まで給付から外すことや、生活援助を自費にすることも検討されています。
そこで、神奈川ネットワーク運動介護保険アクションチームは、くり返される制度改定の影響について、保険者である自治体はどのように考えているのか、県内33の自治体に聞いてみました。(質問内容はこちら

寄せられた回答を見ると、2015年度の介護保険改定については、「利用者への影響がある」と回答したのは15自治体、「わからない」が16自治体、総合事業を「実施している」および「今秋実施予定」が17自治体でしたが、そのうち利用者への説明会を開催したのは12自治体(開催予定2自治体含む)といった状況です。また、次期改定の利用者への影響については、9自治体が「影響がある」と回答、17自治体が「懸念している」と回答しています。
自治体としては、まずは、給付から外れる要支援1、2の人たちの受け皿となる総合事業をきちんと組み立てなければなりません。私たちも、次期改定の動きに対し、市民の暮らしの現場や福祉の現場に寄り添い声をあげていきます。
18日には、フォーラムを開催し公開質問の回答の詳細のご報告とともに、介護現場からの報告もいただき意見交換します。どなたでもご参加ください。

フォーラム「そんなの変!保険なのに! いざという時使えない」
日時:2016年7月18日(月・祝)14:00~16:00(開場13:40)
場所:サニープレイス座間 研修室(座間市緑ケ丘一丁目2番1号)
コーディネーター 加藤よう子座間市議会議員