これからの子ども・若者支援を考える②〜子どもの貧困対策に関する計画策定の動き〜

2015年8月5日 09時53分 | カテゴリー: 生活困窮者支援・若者支援・働き方

 昨年1月、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、神奈川県は今年3月「神奈川県子どもの貧困対策推進計画」を策定しています。主要施策として、①教育の支援 、②生活の支援、③保護者に対する就労の支援、④経済的支援の4つの柱を掲げ、これまで体系づけていなかった各種の支援施策を子どもの貧困を軸にまとめられています。多くの都道府県計画に具体的な達成目標は盛り込まれていないことが指摘されていますが、神奈川県計画にも目標値は設定されていません。しかし、まずは、スピード感を持って、全庁一丸となって「子どもの貧困対策」を推進することを明文化したことに意義があると思います。

 横浜市も、今年度中に「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」の策定をめざしており、学識経験者、子どもや家庭への支援に関わる団体・事業者、 学校関係者、区役所及び関係局職員による計画策定連絡会を設置、7月22日には第1回策定連絡会も開催され、横浜市の子どもの貧困等に関する状況に関するデータも提供されています。 
 10月ごろまでに、市民アンケートや対象者アンケート等の実態把握のための調査を実施実態把握のための調査も実施するとのこと。すでに、調査票案も示されています。(実態調査業務、分析、および「横浜市子どもの貧困対策に関する計画 素案」の作成支援などについては、㈱浜銀総研に委託)
 そもそも、国が提示した子どもの貧困に関する25の指標のうち、自治体では把握できないデータが13あり、国の調査もサンプル数が少ないという課題も指摘されています。こういった状況の中で、総花的な計画を描くよりも、まずは実態把握を進める取組みに期待したいと思います。
県、市が連携した取組みも必要です。