もっと知りたい「横浜市らしい中学校昼食」

2015年5月29日 10時14分 | カテゴリー: その他・つぶやき, 教育

 27日、市議青木マキさんのヒアリングに同席し、横浜市教育委員会から中学校昼食実施に向けた検討状況を伺いました。
 昨年12月にまとめられた、「横浜らしい中学校昼食 のあり方」では、「家庭弁当を基本とし、家庭弁当を用意するこ とが難しい場合に、新たに「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」(横浜型配達弁当(仮称)) を選択できる環境を整える」といった方針が示され、横浜型配達弁当の2016度中の市立中学校全校での実施に向けた検討が行われています。

 市会でも、繰り返し議論されてきた古くて新しい問題「中学校給食」。愛情弁当論や、食事量の個人差が大きいといった導入に反対する意見も何度も耳にしてきました。
 県会でも、中学校給食を取り上げた議論がありましたが、県内では17市町村で完全給食を実施しているものの、中学校全体での実施率は24.5%にとどっており、県教委は、その要因として施設整備に多額の財政負担が生じることがネックとなっていると指摘しています。こうした議会の議論も注目される中、地域でも「中学校給食を実施してほしい」という要望を直接お聞きする機会は増えていました。
食育基本法の施行や、学校給食法が「栄養改善」から「食育」に重きをおく形で見直されるなど、さまざまな情勢変化も踏まえての市の動きだと思いますし、まずは昼食の用意が困難な生徒に配慮をしながら現実的な対応を図るという点では合意度の高い取組みだと思います。 
 
 横浜市という冠がつく配達弁当ですので、これまで学校で販売されていた業者弁当との違い、つまり、公費をどんな風に入れていくのかという点は大変気になる所ですが、保管ボックスなどの整備にかかるイニシャルコストの部分以外については、未だ検討中とのことで詳細は明らかにされませんでした。
 公費負担のあり方は、弁当の価格にダイレクトに反映するものですし、昼食もしくは給食の実施に向けてさまざまな方法の比較・検討がなされた際にも、当然ランニングコストを含めた検討も行われているはずだと思います。
事業者ヒアリングも、ある程度のスキームを検討された上で「ご意見お聞かせください」というスタンスで行われているものだと思います。児童、保護者、教員を対象としたアンケートでも、「求めやすい価格であること」 は重要な要素に挙げられています。昼食代を就学援助の対象とすることも検討されているようですが、公費負担のあり方については、できるだけ早い時期に明らかにしてほしいところです。
 厳密に考えれば、
各区、各校で昼食のニーズも異なると思われますし、アンケートには注文回数も月数回、週1〜2回で良いという意見が最も多く寄せられています。横浜型配達弁当は、当然ながら実施後の検証も必要でしょうし、ハードの整備についても、一律の基準で一気に進める必要があるのかどうか、慎重に検討されるべきと思います。