企業・団体献金を廃止し個人寄付を広げる

2015年3月28日 00時56分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

 閣僚や野党幹部の政治とカネにまつわる問題が発覚したことを受け、民主党が補助金を受けた企業・団体からの献金を一律に禁止する政治資金規正法の改正案をまとめたことが報じられました。
 企業・団体献金については、政治と金に関する問題が起きるたびに見直しが重ねられてされてきました。しかし、全面禁止は見送られています。このたびの民主党の改正案についても「またか」という思いを持たれる方も少なくないと思います。

 1995年にスタートした政党助成金制度は、そもそも企業・団体献金を禁止する代わりに創設されるはずでした。しかし禁止されたのは、政治家個人への献金のみ。政党や政治家が代表をつとめる政党支部への献金は認められており、政党支部から個人の資金管理団体へ資金の移動も可能であり、実質的には政治家個人に献金が還流する仕組みは温存されたままです。以来20年間、政党助成金と二重取り状態となっています。市民が政策を作り政治を動かしていく社会、1票の力が生かされる政治とはほど遠い状況です。
 一方で企業団体献金は政党・政治団体の収入の2.2%(2013年度実績)に留まっています。後付けの規制を重ねてまで企業・団体献金を温存する必要があるのでしょうか。事実上の迂回献金が可能である政治資金規正法、「知らないものは知らない」ですまされるような仕組み、政治家本人もチェックできないような制度はきっぱり見直すべきです。政治への信頼を取り戻すために、地域に暮らすお一人ひとりと繋がる努力こそが求められます。

 神奈川ネットは地域政党ですので国会議員を持ちません。従って、企業・団体献金や政党助成金の受け皿になりません。個人の寄付をいただき活動しています。これからも、地域に暮らしている皆さんと共に活動し当事者の視点で向き合い解決をはかる参加型の政治を粘り強く実践するとともに、企業・団体献金を廃止し個人寄付を広げる政策アクションに取り組みます。