政務活動費―市民公開の実践を生かす

2015年3月26日 21時13分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

 昨年、兵庫県議会における政務活動費の不適切な活用実態が明らかとなり、神奈川県議会には政務活動費の活用状況を知りたいと多くの情報公開請求が出されました。しかし、領収書などが5万枚以上に上り、公開までに3〜4ヶ月を要しました。県議会としては、まずは、収支報告書をホームページ上で公開することや、証拠書類の公開時期を早めることを決めました。しかし、これは第一歩。

 先般の朝日新聞の全国都道府県議調査では、政治資金と政務活動費で同じ支出を計上する「二重計上」や、 政治資金パーティに政務活動費を充てた事例、事務所の家賃や人件費などの名目で議員や親族が関係する身近な会社に支出されていた例などが、不明瞭な実態として報道されていました。
  神奈川県議会においても、不適切な活用事例が指摘され、一部で領収書コピーの重複や収支報告書の金額と領収書の総計が不一致であったことも確認されています。
 こうした事態について「領収書が紛れた」との弁明も聞かれますが、緊張感を持って収支報告を行うために、政務活動費の支給先を会派から議員個人へと一本化することも必要であると考えます。(神奈川ネットは以前から議員個人への支給を選択しています)また、毎月定期的に政務活動費を交付するしくみから、都度申請し、第三者が交付の妥当性を判断する申請制を導入することも一つの方策だと思います。その上で、領収書をデータ化しスピーディかつ安価な方法で情報提供できる仕組みを取り入れれば,政務活動費の有効な活用に繋がるとともに議会の公開度も高まります。

 神奈川ネットでは、2007 年から政務活動費の市民公開を実施し活動報告書・成果物・会計諸表・領収書等を公開してきました。市民公開は、議員の調査活動が自治体の政策や制度にどのように反映されたのかを皆さんとともに確認する貴重な機会となっています。今後も、多くの皆さんからご意見をいただきながら、政策形成活動の成果も含めて一人ひとりが説明責任を果たしせるしくみを提案していきます。