常任委員会報告 「地方創生」交付金事業 その2

2015年3月8日 15時46分 | カテゴリー: 県政レポート

補正予算案に盛り込まれた「地方創生」交付金事業のうち、「かながわしごと支援センター(仮称)」についても質疑を行いました。「かながわしごと支援センター」は、仕事や暮らしの情報を一元的に収集・発信し、求人開拓や職業紹介を実施するワンストップセンターとされています。この取組みをベースに、「全国移住促進センター(仮称)」とも連携、県西支所も設置し、神奈川県への移住・定住を促していくことが構想されています。また、今年度まで緊急雇用基金を活用して実施してきた非正規雇用者の人材育成事業を、この交付金により継続して実施するとしています。 

 かながわしごと支援センターがやろうとしているのは、県が持つ雇用対策の専門性と市町村が実施している地域密着の支援を連動させ、広域自治体としての役割を発揮しながら連携を図り進める事業です。
 働くことと暮らすことを繋げた支援の有効性については理解しますし期待もします。しかし、一足飛びに移住が進むとも思えません。移住へのステップとして、受け入れる側と求職者のニーズを丁寧にマッチングさせ、就労訓練プログラムを組み込んだ滞在体験メニュー等のプログラムを検討することも提案しました。

 質疑を通じて、これまで取り組んだ非正規雇用の人材育成については、女性の参加率が低いという状況も確認しました。この事業は、人口減少への対策として構想されており、当然ながら若い世代の経済的安定や子育て支援の重要性も言われています。あらためて、既婚女性の望む働き方も含めた女性の就労支援に取り組むことも必要です。
 産業労働局には、他にもワンストップを謳った雇用対策や就労支援事業がありますが、ワンストップサービスを掲げたこの事業の成否は、産業労働局が所管する産業振興施策、ものづくり政策と連動した雇用創出の取組みを始め、市町村との連携も含めた全庁的な横断の枠組みで事業を進められるか否かにかかっていると思います。
 限られた時間の中で提案された事業であり、今後5カ年計画も策定することになりますが、地域のニーズに基づき、解決のために地域から知恵を出しあうボトムアップの流れを作り、地域の自治力を発揮できる事業としなければなりません。