2015年度 予算審議にあたって その1

2015年2月24日 00時04分 | カテゴリー: 県政レポート

 17日、県議会第1回定例会が開会し、黒岩知事から2015年度予算案が提案されました。知事は、「かながわ成長戦略実現予算」と名付け神奈川から経済のエンジンを回す予算を編成したとしています。一般会計予算額は1兆9,495億円で過去最大の予算規模となっています。(前年度比104.5%増、特別会計、企業会計を合わせた全会計の合計は、3兆3,641億円)

 歳入のうち、税収は、税率引き上げにより地方消費税が前年度に比べ938億円の増の3,068億円となるなど、過去最大の1兆3,270億円とされています。歳出のうち人件費や社会保障関連費、市町村への交付金など義務的経費が84%を占め、特に、介護・医療・児童費は10年間で2.4倍の増加。こういった状況を見ても、県の仕事としてどういう施策にウェートを置くべきかは、明らかであると思います。ちなみに、知事が力を入れてきた、ヘルスケア・ニューフロンティアの推進予算は8億1,800余万円(最先端医療関連産業の創出4億8,811万円、未病産業の創出3億2,993万円)、さがみロボット産業特区の推進予算は5,787万円です。
 この間、県財政の危機的状況を訴え緊急財政対策を進めてきた経過も踏まえれば、産業振興施策についても「自治体の施策としてやなければならないのはどの範囲なのか」ということや、成長のプロセス、費用対効果を明らかにしていくことが必要です。
 かつて知事は、2013年度の予算案の提案にあたって健康寿命日本一を実現し、介護・措置・医療関係費を削減、財政負担の軽減も図ると「いのち全快宣言」をされました。あれから2年、黒岩県政の4年の区切りも迎え、こういった政策評価をしっかりと行っていきたいと思います。
 人口減社会、超高齢社会は避ける事はできないとしても、その影響を緩和させる方策として、潜在的労働力に着目し、男性の働き方の見直しも含めたワーク・ライフ・バランス施策を推進し、正規労働者だけを対象とした労働政策や保育政策からの転換を図る事こそが、就業率を高め、ひいては超高齢社会を乗り切るカギにもなるであろうと思います。
これから始まる産業労働常任委員会においても具体施策について議論していきます。