「NPO税制」を後退させないために

2015年2月8日 23時54分 | カテゴリー: アジア・NPO/市民社会・平和

昨年7月、円卓会議を開催

 平成26年度税制改正大綱、および昨年4月の政府税制調査会では、法人減税の代替財源として、認定NPO法人への税制優遇措置の見直し案が浮上し検討が行われてきました。見直しの対象となったみなし寄付金制度、企業の寄付金損金算入特別枠制度、寄付金税額控除制度は、認定NPO法人の税制優遇措置の中核であり多くのNPOから制度の維持を求める声があがりました。神奈川県は全国に先駆けて指定NPO制度を創設し、寄付文化の醸成と市民活動活性化を図ってきました。今後、さらに税制上のメリットが実感されていくものと思われます。
 神奈川ネットは、NPO団体に呼びかけ県民局NPO協働推進課との円卓会議を開催、税制優遇措置のメリット等を伝えるとともに県がリーダーシップを発揮し国に働きかけることを求めました。その結果、11月には神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市が連携し内閣府あて税制優遇措置の存続を求める要望書も出されています。
昨年12月30日に発表された与党税制改正大綱では、認定NPO法人の3つの優遇措置については「引き続き検討」とされ現行制度が維持されることになり、最悪の事態はひとまず回避されました。引き続き国の議論を注視して行く必要があり、今後もNPO施策が後退することのないよう、NPO団体と連携し県や国への政策アクションに取り組みます。

指定NPO制度:寄附金税額控除の対象となるNPO法人を県が独自に条例により指定する