NPO推進施策を後退させないために「NPO 税制に関する円卓会議」を開催

2014年7月8日 23時47分 | カテゴリー: アジア・NPO/市民社会・平和, 活動報告, 県政レポート

NPO税制について、NPO団体から要請を受け、県民局NPO協働推進課との円卓会議をコーディネートさせていただきました。
 神奈川県は全国に先駆けて指定NPO制度(寄附金税額控除の対象となるNPO法人を県が独自に条例により指定する)を創設し、寄付文化の醸成と市民活動活性化を図ってきました。神奈川県以外の10自治体でも同様の指定制度を創設していますが、神奈川指定の NPO 法人は 38 法人とダントツの多さです。認定NPO数も65法人と全国の認定NPOの9.9%を占めています。

 2014 年税制改正大綱では、寄付金税制における税額控除制度を検討事項として掲げています。現在、政府税制調査会と与党税制調査会において、法人税減税の穴埋め財源として NPO 法人制度の優遇税制の見直しが議論されています。認定 NPO 法人をはじめ、公益法人、生協法人などへの課税特別措置についてゼロベースで見直される可能性も出てきました。今回の円卓会議は、こういった動きを懸念した現場からのアクションです。

参加団体からは、制度を活用することで法令遵守など法人内の意識改革が進んだ、寄付が増加した、情報発信が活発になったなどの意見が出されました。さらには、自治体のNPO推進施策をリードしてきた本県がリダーシップを発揮し、九都県市首脳会議などの枠組みも活用しメッセージを発信してほしいとの要望も出されました。
NPO協働推進課からも、昨年6月に実施したアンケート結果で、指定を受けたことで社会的信頼が向上した、寄付についての説明が容易になった、会計制度の見直しが図られた、法人の透明性が向上したなどのプラスの評価が寄せられたことが報告されました。

 いずれにしても、指定NPO制度がスタートして、2年が経過したばかりで、ようやく制度が定着しつつある状況ではないでしょうか。税制上のメリットも、今後、さらに実感されていくものだと思われます。NPO協働推進課としても、金銭的な検証はもう少し先の作業とせざるを得ないと思います。
神奈川県は、1995年に県民活動サポートセンターを開設して以来、かながわボランタリー活動推進基金21(2001年、県が持つ債権を活用した総額約100億円の基金)を設置するなど、市民活動を促進するための支援施策を推進してきた実績があります。今後も、現場と繋がりながら、県の取組みが後退することのないよう、NPO税制についても国への要望を続けて欲しいと思います。