NPO法人地域生活支援ネットワークサロン「住み・暮らし・働く」持続可能なコミュニティをつくる

2013年12月31日 20時00分 | カテゴリー: 生活困窮者支援・若者支援・働き方, 高齢者、障がい児・者福祉

持続可能なコミュニティづくりにむけ、今年は、県内や都内のコミュニティサロン、共同住宅、介護や子育て支援、若者支援の現場等へのフィールドワークに積極的に取組みました。

『コミュニティハウス冬月荘』北海道電力の社員寮を買い取り、2007年9月にオープン。1階の20畳の広間や厨房や、2階の6つの個室を活用した事業が展開されている。

12月27日には、NPO法人地域生活支援ネットワークサロンが運営するコミュニティハウス冬月荘(釧路市)も訪問しました。
冬月荘は、集いの場であり、居住の場であり、様々の活動・事業が展開される場所です。地域の多様な人たちが関わり相互に支援し合える事業が展開されるコミュティとなっています。例えば、居住者も住まうだけでなく、託児の手伝いや中学生の話し相手、給食づくりと活躍の場が用意されています。生活保護家庭の子どもの学習支援は7年目を迎え、うち5人は、繋がり続けて法人職員となっているなど、小さな社会を経験する意義も伺いました。

法人の設立から13年、地域生活支援ネットワークサロンは、困りごとを持ってくる人が、地域の力になる、あるいは、支援する側と支援される側が循環するという発想で活動を重ね、5億円を越える事業を創出し、困窮者などの当事者の活躍の機会も増やすなど地域を支えるNPOとなりました。

専門家によるサポートのみならず、自然な支え合い、用意されたプログラムではなくゼロから作る感覚を大事にした活動は、釧路市生活福祉事務所、若者サポートステーション、地域生活支援ネットワークサロンと3つの取組みに共通するものでした。

多様性を受け入れ新しい連携を生みだすしなやかさこそ、3・11を経験した市民社会と市民政治に最も求められている視座です。私たちも、市民社会にの実践に学び、ローカルにこだわり、ナショナルミニマムに対峙する地域にふさわしい福祉「コミュニティオプティマム福祉」の政策化に取組みたいと思います。
12月の臨時国会で、社会保障制度改革プログラム法案が可決・成立し、4月には、消費税率が8%に引き上げられる等、社会保障制度改革も新たなステップに進みます。神奈川ネットは、官僚主導で進められる社会保障制度改革に対して、あらためて、生活ニーズに着目し当事者性の高い政策を地域から提言していきます。