地域で進める生活困窮者支援

2013年7月8日 09時08分 | カテゴリー: 活動報告, 生活困窮者支援・若者支援・働き方

7日、市民がつくる政策調査会事務局長の小林幸治さん、一般社団法人インクルージョンネットよこはま理事の鈴木晶子さん、NPO法人ワーカーズコレクティブ協会事務局長岡田百合子さんを迎え、生活困窮者への支援についての学習会を開催しました。
廃案となってしまった生活困窮者自立支援法案など生活保護制度の見直し議論や、地域で模索されている困窮者支援、自治体が取組む自立支援モデル事業なとについて現状と課題について報告いただきました。

国は、新たな生活困窮者対策を進めるにあたって、生活保護に至る前の自立支援策を強化するとし、その対象者を高齢者、非正規労働者、年収200万円以下の給与所得者、高校中退者、ニート・引きこもりなども含め年間役40万人と見込んでいます。
支援にあたっては、個別支援計画の作成、地域ネットワークの強化など包括的な相談支援を展開することや就労支援の強化、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業があげられています。
 インクルージョンネットよこはまでPS事業などに取組んでこられた鈴木さんからは、問題が複合化し、経済的困窮と社会的孤立を抱える生活困窮者の状況や日常生活自立⇒社会参加⇒中間的就労⇒一般就労といったステップの一歩一歩に寄り添い段階に合わせたリソース・コーディネートが必要となる支援プロセスをうかがいました。

岡田さんからも、自治体と恊働し取組んできた様々な就労支援事業の経過とともに、縦割り行政の弊害や時限のあるモデル事業の限界も指摘されました。現場で捉える支援対象者は知的障がい者、無業の若者、精神的に不安定な若者、リストラにあった若者、福祉施設で育った高校生、発達障害、生活困窮者と広がり続けてきたそうです。国が進める新たな生活困窮者対策にも、中間的就労・訓練的就労が位置づけられましたが、あくまでも事業者の自主事業とされています。どのようなインセンティブを付加するのかといった課題もあります。また、労働対価のありについても今後さらなる議論が必要です。
現金給付型から現物給付型に転換を図る生活保護制度の見直しに際して、公共サービスの隙間に埋もれていた困窮者の実態を捉え直すとともに、公共サービスが担う領域の再定義や、人への投資への社会の合意づくりの必要性、そして、困窮者支援の新しい制度は地域の総力戦であるということをあらためて確認できました。