「若者就労支援プロジェクト」中間まとめ報告書を発刊しました

2013年6月8日 09時13分 | カテゴリー: 活動報告, 生活困窮者支援・若者支援・働き方

神奈川ネット参加型福祉政策・制度研究会「若者就労支援プロジェクト」の中間まとめ報告書を発刊しました。プロジェクトでは、自治体の若者就労支援施策の現状について調査するとともに、コミュニティワークや中間的就労というテーマで、フィールドワークや 意見交換を重ねてきました。

働きたくても働けない若者、ニートやフリーター引きこもりなど困難を抱える若者について、自治体としての実態把握は進んでいません。プロジェクトでは、若者就労支援施策について市町村がより積極的に関与し、就労、教育、教育など施策横断的取組みを進める体制づくりを進めるとともに、市町村の実践や課題を共有するために広域の連携の枠組みを整えることを提案してきました。さらには、NPO等支援団体と連携し中間的就労の受け入れやコーディネート、住まいの提供など多面的な支援を模索すること、インターシップ制度の導入や政策入札の実施等、自治体におけるしごとづくりにも積極的に取組む必要があります。

 6日には、中間まとめを踏まえ、プロジェクトメンバーでもあり中間的、体験的な就労の場の創出、コーディネート事業も展開されている神奈川ワーカーズコレクティブ協会の岡田百合子さんと意見交換させていただきました。
ワーカーズコレクティブ協会は、福祉的就労でもなく一般就労でもない第3の就労「社会的事業所制度促進法」の制定運動にも取組まれています。働く時間、労働対価、雇用保険も含めて、シェアすることで生まれる新たな価値をどう表現し制度化できるのか、行きつ戻りつ悩みながらもまずはモデルを生み出し繋ぐ実践と、政策提言に取組まれています。実践を制度化し、また、その制度を使いこなし、さらに、より使い勝手の良いものにつくり・変えていくという活動は、生活者の視点と参加型のアクションから紡がれるものだと思います。
中間まとめを経て、また、近く成立する見通しの「生活困窮者自立支援法案」も視野に入れ、引き続き共同研究を進めていきます。