常任委員会報告 より包括的な就労支援を

2013年3月11日 16時31分 | カテゴリー: 活動報告, 生活困窮者支援・若者支援・働き方, 県政レポート

2012年度に商工労働局が取組む若者就業支援事業の予算は7,976万円、そのうち「かながわ就職支援センター」の運営、実施事業に関わる予算が7,075万円余を占めており、若者就業支援の中心的事業であることがわかります。

 かながわ若者就職支援センターは、39歳までの人を対象としたキャリアカウンセリング等の就職活動支援を目的に開設された施設です。2010年以降、利用者数が急増していましたが、卒後3年以内の学生については、原則「新卒応援ハローワーク」を利用するといった国との役割分担により、当初の事業目的であるフリーターやニートの就業支援に取組める体制も整ってきたようです。

 その結果、通常の支援プログラムではなかなか就職に結びつかない方たちが一定程度いることや、より丁寧なサポートの必要性も見えてきました。困難事例は若者サポートステーション(サポステ)にも繋いでいるそうですが、サポステにつないだとしても、サポステから就労の場への「繋ぎ」について、十分な選択肢が用意されているわけではありません。

フリーター対策は、流動化する労働市場の問題として捉えられ事業化されてきた経緯がありますが、福祉的・教育的視点も含めた包括性を持った施策へと転換すべきと考えます。雇用対策課としては、来年度の取組みとして、若者就業支援事業の中で、選任カウンセラーを置くことや少人数セミナーの実施、社会協議会と連携し多様な働き方を体験するしくみ等考えていきたいとのことです。

若者に限らず、障がい者も含め、困難を抱えている人への経験的・中間的な就労の場の確保に向けては、多様な働き場とつながる努力が必要であり、今後も事業の進捗を確認しながら提案を続けていきたいと思います。