常任委員会報告 県が取組む緊急雇用創出事業のあり方について

2013年3月7日 18時13分 | カテゴリー: 活動報告, 生活困窮者支援・若者支援・働き方, 県政レポート

厳しい雇用情勢が続く中、2013年度も緊急雇用創出事業臨時特例基金事業が予算化されています。国の補正予算(日本経済再生に向けた緊急経済対策)を受け、県でも補正予算措置が講じられ、総額60億円を超える規模の事業予算となりました。この基金を活用し県や市町村において、今後の成長が見込まれる分野での雇用創出や人材育成を行う事業を実施するとしています。

常任委員会では、基金を活用した事業の実施にあたって、年齢階級別にみた完全失業率が最も高い若年者への活用を進めること、例えば、厳しい雇用・失業状況にある若者の雇用機会を創出することを仕様書にうたうなど何らかの工夫を求めました。

あらたに実施する「起業支援型雇用創造事業」は、観光による地域活性化、ベンチャー企業の成長、集積による地域活性化など、商工労働局の推進施策の中でも活用できる分野も多いのではないかと思われます。産業政策と雇用創出支援を一体的に取組む視点も求められます。

基金事業のスキームは、地域資源を活用することに主眼が置かれており、国の事業例の中でもコミュニティビジネス支援も打ち出されています。多様化する市民ニーズや公的サービスの限界を踏まえれば、地域の経済と雇用を生み出すビジネスとして期待されます。

神奈川におけるコミュニティビジネスの分野では女性の起業事例も多く、勤住接近のまちづくりやワーク・ライフ・バランスの推進にも資する可能性のある分野です。市町村と連携し、地域に根ざした事業の起業等を支援しながら雇用を確保を進めていくことを求めました。