巨大地震に備える高知県・和歌山県の取組み 震災対策調査特別委員会報告

2012年11月20日 22時42分 | カテゴリー: 県政レポート, 防災・環境・エネルギー・ごみ

震災対策調査特別委員会で、高知県、和歌山県の取組みを視察しました。
高知県では、南海トラフの巨大地震に備えて進めてきた減災対策や、2008年に制定した「高知県南海地震による災害に強い地域社会条例」について伺いました。条例制定に向けた準備は2004年にスタート、啓発活動に始まり有識者や公募委員からなる検討委員会では18回の議論を重ね、各作業段階においてパブリックコメントや県民との意見交換会も開催し県民意見を反映させてきたそうです。地域防災計画に加えて条例を制定することで、自助・共助の取組みを強め、公助と結びつけることを目指しているとのこと。条例が制定されて4年。東日本大震災をきっかけにさらに県民の意識啓発に努めていきたいとのことでした。全世帯に配付されている条例のガイドブック、広報冊子などもわかりやすく工夫されています。今年度は、減災事業債を活用した新たな交付金制度により市町村支援も積極的に行われています。

和歌山県では、東南海・南海地震といった大規模災害時に司令塔となる「和歌山県防災センター」を訪問。総合防災情報システムや防災センターの免震構造の仕組みなど伺いました。防災センターには、自家発電機、貯水槽も備えられています。ちなみに、災害対策本部室の照明器具は、省エネ・節電効果の高い反射板FHF型直管蛍光灯でした。
和歌山県では、8月29日に内閣府が公表した南海トラフの巨大地震に関する津波浸水予測、被害想定を受け、現在「和歌山県地震・津波被害想定検討委員会」が設置され検討が進められています。検討委員の中には「防災心理学・防災教育」の専門家もいらっしゃいました。県の重点対策の1番目には「主体的な避難行動の徹底」が挙げられ、東日本大震災の課題・教訓として正常性バイヤス・同調性バイヤスといったトピックも挙げられています。減災への取組み、災害時の県庁機能の維持・確保に向けた取組み、防災教育の重要性も伺いました。

今後、神奈川県においても地震災害対策推進条例(仮称)制定も予定されていますが、まずは多くの県民の皆さんに知って頂くこと、そして、条例策定後も継続的に減災に取り組む環境づくりが重要であることを学ばさていただきました。