安中市長の「地方議会議員年金制度廃止に関する声明」

2012年3月15日 23時51分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

昨年6月に、地方議員年金制度を廃止する「地方公務員共済組合法の一部を改正する法律」が施行され、各自治体議会では一時金や退職金の支払いに必要な負担金が補正予算案として提案されました。

その際、安中市の岡田義弘市長は「なぜ国民が負担をしなければならないのか」という問題提起をされ負担金1億円の支払いを拒否、市議会議員共済会に提訴されるという事態となっていますが、2012年度の当初予算案でも負担増分の計上が見送られました。
こういった動きに対し、安中市議会は3月12日の常任委員会で、2011年度の負担増分8576万円を増額する補正予算案の修正案を議員提案で可決し、22日の本会議で採決されるようです。

2月末には、岡田市長名で、「税と社会保障の改革は少しの猶予も許されない、議員年金の財源が欠乏するのであれば年金支給額を大幅に減額するのは当然の良識の理だ」と、現行の法制度の見直しを求める声明も出されています。

神奈川県の2012年度予算案にも「地方議会議員共済会給付費負担金」予算が計上されています。金額は2億3166万円。改選期の2011年度予算の3億6309万7000円に比べると、1億円余の減額となりましたが、今後も60年近く市民の負担により制度が存続します。
あらためて、真に議員年金制度の廃止に向けアクションを続けていく必要性を痛感しています。スカッとする市長声明ぜひ読みください。