困難を抱える若者の就労支援事業から見えた課題

2012年1月13日 13時05分 | カテゴリー: 生活困窮者支援・若者支援・働き方

ワーカーズコレクティブ協会の岡田百合子事務局長を迎え、若者の就労支援−福祉・教育・雇用をつなぐ自治体政策についてお話いただきました。
協会は、これまで、神奈川県や横浜市の事業も受託し、県内の71のワーカーズコレクティブを事業所として、障害者や無業・失業中の若者たちの実習、就労支援を行ってきましたが、同時に働き場、他企業への移行支援機関として「コミュニティキッチンぽらん」(横浜市瀬谷区)を運営しています。

2010年には、横浜市の子ども・若者支援協議会の就労促進部会にも参加され、若年層からの伴奏的支援の必要性も健在化する中、横浜パーソナル・サポート・サービスと連携した実習、横浜市保土ヶ谷区のユースサポートプログラムのうち、生活保護世帯の子どもたちを対象とした社会体験事業も受託されるなどその活動の領域は広がっています。

現場からは、実習をしてもすぐに就労のステップに向えない若者の課題、就労にとどまらない生活面のサポートや、短時間ワークなど多様な働き方を支える社会保障制度の必要性など様々な提言が出されています。また、一般就労でもなく福祉就労でもない第三の働きの場として、「社会的事業所制度促進法」の制定を求める運動にも取組まれています。国の社会保障・税一体改革で目指す将来像には、多様な働き方を支える社会保障制度、全員参加型社会、ディーセントワークの実現といった方向性が示されており、今後の議論が待たれます。

あらたに、2012、2013 年度の2か年で、神奈川県の新しい公共の場づくりのためのモデル事業に選定された「就労困難な若者による地域課題解決型仕事おこし事業」を横浜市や他団体と連携し実施されることも決まりました。「横浜市子ども・若者支援協議会 横浜・神奈川若者支援連絡会議」には、県、横浜市を始め県内のいくつかの自治体職員も参加し、広域連携の重要性が語られています。
これまで、横浜市がリードしてきた施策を広域連携という視点から県の施策として具体的な取組みが進むよう政策提案に取組みます。