城南信用金庫の取組みを聞く「企業からの脱原発」

2011年12月14日 09時58分 | カテゴリー: 防災・環境・エネルギー・ごみ

お金の流れを変えて、社会を変える

先日、原発を使わない電力会社(PPS)「エネット」への契約切換を宣言され、注目を集めた城南信用金庫の吉原毅理事長のお話を伺いました。

吉原理事長は、2010年に理事長に就任されて以来、コミュニティに寄り添う地域金融、信用金庫の原点に立返ることを提唱され、今年4月には、「原発に頼らない安全な社会へ」とメッセージされました。
講演では、先代の 小原鐵五郎元会長の「銀行に成り下がってはいけない」との言葉も紹介され、協同組織金融機関である信金のミッション「社会貢献」について、また、3・11をあらためて人と人とのつながりを意識する起点と捉えられ、さまざまなアクションを続けてこられた実践を伺いました。

この間、城南信用金庫は、福島原発事故により6つの支店が閉店されたあぶくま信用金庫からの就職希望者の受け入れを始め、自ら省電力、省エネルギー化に取組むとともに、節電プレミアム預金など節電を勧める商品・サービスも実施されてきました。また、吉原理事長は、湖西市の三上元市長らと、浜岡原発の廃炉を求める訴訟の原告団にも参加されていることでも知られています。
地元の企業が開発した電力使用量の計測機器も紹介され、そういった地元企業の技術開発をバックアップしていく意義も伺いました。

今回のイベントは、6・11さよなら原発のパレードで生まれたネットワークから呼びかけられ実現したものです。講演会の後半では、県内で環境、エネルギーをテーマに活動されている市民団体の報告もあり、着実に地域に活動が広がっている事も実感しました。企業も含めた新しいつながりに元気をもらいました。

エネット:NTTファシリティーズと東京ガス、大阪ガスの3社が出資しており、原発を使わずガス発電、太陽光、風力で発電した電力を販売しています。