原子力災害対策を検証「ストレステスト」の課題

2011年12月10日 12時26分 | カテゴリー: 防災・環境・エネルギー・ごみ

経済産業相は、原子力発電所を対象に実施してきたストレステストを、核燃料の加工や貯蔵、再処理、廃棄などを行う14カ所の核燃料サイクル施設も対象として実施する方針を明らかにしています。県内では、横須賀のグローバル・二ュクリア—・フュエル・ジャパン(GNF-J)が対象となります。また、神奈川県としても、再稼働問題で注目された川崎市にある東芝原子力技術研究所に対して、県独自にストレステストに準じた方策を考えるとのことです。

GHF-Jは、全国各地の原発に燃料集合体を供給していますが、輸送中の安全対策や、東芝原子力技術研究所も含め、廃棄物の保管、処理の課題にも目を向ける必要があると思います。おりしも、神奈川県においては、これまでの被害予想を大幅に上回る新たな津波・浸水被害予測が示され、防災対策の見直しも急務となっています。

神奈川県は、県内のオフサイトセンターの関係者等で構成する「原子力災害対策関係機関連絡会」と、有識者による会議を設置し検討を進めているとしています。すでに、原子力災害対策特別措置法で想定されていなかった都道府県域を超えた原子力災害について、国のEPZの見直し論も踏まえながら、情報伝達のあり方、初期対応、モニタリングシステムやオフサイトセンターの位置づけや活用について見直しが進められています。しかし、県の検討会議は、いずれも非公開とされており、その具体は現時点では明らかにされていません。

前述のストレステストも、原発や核燃料サイクル施設が、想定を超える地震や津波に襲われた場合にどこまで事故を防げるのかという安全に対する「余裕度」を調べるものとされていますが、採点基準もなく単なるシミュレーションで、事業者からの報告に過ぎないとの批判もあります。事業者が、設計上の許容値に基づく技術的な説明を行ったとしても、専門的な記述を理解することは非常に難しく、事業者が行う評価をどう評価して良いかわからないという職員の率直な意見も聞かれました。ストレステストを始め原子力災害対策について「透明性をもたせて県民の理解や安全につなげる」取組みをいかに進めていくのか、自治体の姿勢が問われます。