都市部における保育所整備

2011年10月5日 16時24分 | カテゴリー: 子育て・子育ち・女性

常任委員会報告

昨日、厚生労働省から今年4月1日時点の「待機児童数」が公表されました。全国の待機児童数は、前年より719人減の2万5556人、神奈川県は、昨年より1,022人減(前年比▲24.8%)の3,095人となりました。
昨日は、県議会の厚生常任委員会が開かれましたが、ここで、私は安心こども基金を活用した保育所整備について取り上げました。

神奈川県は、保育所待機児童対策として、2009年度から安心こども基金を活用し、県内107カ所の保育所を整備し5.670人の定員を増やしてきました。しかし、都市部では、保育所整備に適した土地が不足していることや、大型マンションの開発など一気に保育ニーズが高るといった事例もあり、待機児童の解消はなかなか難しい状況です。一方で、時間の経過ともにニーズが変化し、定員割れの問題も起こっています。

そのような状況で、県としても賃借物件による保育所整備にも取組み、この間、43カ所の整備が行われており、年間1億6400万円の賃借料補助を行っています。
しかし、安心こども基金による事業は今度末で終了する予定であり、賃借料の補助については、基金終了後の対策が気になる所です。
ちなみにこの3か年で県の安心こども基金に、196.2億円が積立てられましたが、23年度末の執行残額は46.3億円と見込まれています。昨年は、国に要望し、基金の終了時期の延長、基金の積み増し、運用方法の見直しを行うという経過がありましたが、現在、県として、事業継続に向け、国への働きかけを行っているとの事です。

安心こども基金を活用した保育所への家賃補助制度は、土地などの財産がなくても地域のニーズに応え活動しているNPO法人も、保育所運営に参入できる大事な補助制度です。ぜひ、継続できるよう、県としても方針をもってほしいと考えます。