「CO2フリー電気」をうたう都市型「バイオマス発電所」を視察

2011年8月19日 10時54分 | カテゴリー: 防災・環境・エネルギー・ごみ

18日、神奈川ネットの地域エネルギープロジェクトで京浜臨海部における新エネルギーの取組みを見て来ました。まず、住友林業など3社が出資し、木質バイオマスを燃料とする発電所「川崎バイオマス発電所」を視察しました。

従来、産業廃棄物として処理されていた建築廃材をチップ化し燃焼させ、燃焼時に生じる熱エネルギーを回収し発電を行なっています。発電所の敷地面積は3300平方メートル。木質バイオマスの計画使用量は18万トンで、発電規模は33000kw。木質燃料を燃焼させることでC02が排出されますが、このCO2はもともと大気中から樹木が吸収していたCO2が大気中に戻るものとして考えるカーボンニュートラルの概念から「CO2フリー電気」が謳われています。
持ち込まれる廃材は、隣接する連携企業ジャパンエナジー(株)でも分別、破砕してチップ化されており、通常、チップ配送時に排出されるCO2が削減できるとしています。また、川崎の環境基準をクリアするために、排煙装置やバグフィルターを設置しており、発電所の煙突から立ち上っている白いものも煙ではなく水蒸気なのだそう。東京、神奈川県など都市部では、住宅需要も多く、都市部で建築廃材を効率良くサーマルリサイクルするしくみ、クリーンネルギーとしての優位性をアピールされています。

発生電力は電力会社、近隣企業等へ売却されていますが、価格は公開されていません。総事業費は108億5千万円。経産省の新エネルギー等事業者支援対策事業(窓口NEDO)に選定され経費の1/3の補助金が充てられています。

出資企業である住友林業は、国内最大の木材建材商社としてバイオマス発電事業に進出することを宣言されています。
経済不況、規制強化と、産業廃棄物をめぐるビジネスが厳しさを増すなか、また、CSRの考え方は企業評価の重要な要素とされる時代に、新たなビジネスが次々と誕生しています。