「ハード&ソフト」で進める津波対策 その1

2011年7月13日 08時58分 | カテゴリー: 防災・環境・エネルギー・ごみ

12日、津波・液状化対策をテーマに県議会の震災対策調査特別委員会が開催されました。

東日本大震災を受けて津波対策の見直しを行っている政府の中央防災会議の専門調査会や、県の津波浸水想定検討部会でも、最大クラスの津波を想定して検討を行う必要性ともに、防潮堤などのハード対策には限界があり、住民の迅速な避難などソフト対策の重要性が論じられています。

さて、そのソフト対策の具体的な取組みですが、昨年3月に策定された神奈川県地震防災戦略では、津波による震災が推定される相模湾沿岸13市町と横浜、川崎を合わせた15市町において津波避難計画や津波ハザードマップを策定することや、津波避難ビルの整備を進めることを目標としています。しかし、津波避難計画の策定は三浦市と葉山町の2市町に留まっています。
神奈川県は、今月末、相模湾沿岸の海水客および沿岸住民に対し、情報伝達から避難までの一連の行動を訓練し、津波対策に万全を期すとしていますが、避難訓練の実施にあたっても、まずは避難計画の策定を進めるべきではないでしょうか。

避難ビルというのは、「住民等が津波から一時的または緊急に避難・退避する施設として、堅固な高層建物等の人工構造物を利用するもの」とされています。現在、県内で民間施設で75、公共施設で37施設(うち3施設が県有施設)が指定を受けています。

新耐震基準(1981年施行)に適合していることや、RCまたはSRC構造であること、また、想定浸水深によって1m以下:2階建て以上〜3m:4階建て以上というような要件が国の*1ガイドラインに定められています。しかし、ガイドラインがあっても、指定要件は市町村の判断によるとされ、ビルの管理方法についても市町村によって異なっています。まずは、県内の状況を把握することが必要です。

東日本大震災の大津波で、津波に強いとされていた鉄筋コンクリートが倒壊する被害が相次いだことを受け、避難ビルとしての構造的要件についても見直しの議論がされており、今後は、避難ビルの適性を再評価する取組みも必要となることが考えられます。
今すぐ取り組めることは何か、次のレポートでも考えてみたいと思います。(レポート2へ)

添付ファイル