課題も多い「公民連携」

2010年11月21日 10時12分 | カテゴリー: 子育て・子育ち・女性

先日、林市長は、協働による新しい公民連携の姿を実現するとして、NPO法人が提供する*病児保育サービスの広報活動を実施し、法人の取組を支援していくことを表明されました。

 地域課題の解決のため、また、地域に新たな雇用や経済を創出するたために非営利・協同セクターへの期待は大きく、民主党政権もあらためて新しい公共づくりを重要政策に掲げています。しかし、すでに多くの自治体が進めて来た市民協働において、非営利・協同の市民セクターが、公的セクターを補完する役割を担ってきたという実態もあります。市民協働により、柔軟なサービスが展開され非営利・共同セクターの事業も安定化した側面もありますが、セクターバランスから見ると、真に市民セクターがエンパワーメントしたと評価できるのでしょうか。

 今回、市の広報支援を受けることになったNPOが、自らの努力によって民間企業からの寄付を受け新たな事業を展開される姿勢には学ぶべきものがあり、この取組みが広く伝えらたことも歓迎します。
 しかし、横浜市が公民連携として支援を行うことはまた別の問題です。例えば、市内にも派遣型のチャイルドケアを行っているベルパー事業所や認可外保育室での病児預かり事業を実施しているNPOがあります。こういった取組みに対しても広報支援を行う準備があるのか尋ねたところ、「今回と同様の利用料、もしくはそれ以下なら広報支援します」との事でした。

 市は、この間、共創事業本部も設置し新たな公民連携の形を模索していますが、公平性や透明性を確保するとともに、コストだけではなくサービスの質を含めた責任を負い、真に対等な関係で連携が進められることが求められます。
 また同時に、NPO法人の税制支援や社会的金融、市民バンクを生み出せる法整備を進めることも必要です。

*病児保育サービス
港北区在住者を対象に、病気のお子さんを自宅で預かる病児保サービスを新たに実施。一定所得以下のひとり親家庭に対しては、低廉な料金によりサービスを提供。