事務事業評価と決算改革

2010年11月7日 22時03分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

議会の役割発揮度を高める

熊本県合志市を訪ね、総合計画と連動した行政評価システムや、決算認定や次年度予算への反映など合志市議会の取組みを伺いました。

2006年の合併直後から行政評価システムの構築事業がスタートしていますが、職員だけでなく議会議員研修も重ね、意識改革と政策形成能力の向上に務められていました。7〜8月には、職員の施策評価や事務事業評価をもとに、常任委員会で議論が重ねられています。同時に、市民や学識者からなる総合政策審議会でも施策別評価が行われます。議会と総合政策審議会からそれぞれ市長に対し意見書が出され、市長は予算案の提出時に意見書への回答を提示しています。

 評価シートも見せていただきましたが、総合点による評価ではなくロジック重視の評価を行い、「やり方が適切だったか」の前に「その目的は適切だったか」について厳しく評価されていました。予算以外のコストとして職員の時間当りの人件費も算出されていることにも驚きました。(3980円/09年度実績)合志市議会の合議体としての多様な意見を集約し首長に向き合う姿勢は、まさに地方議会に求められている姿勢です。55,000人のまち合志市議会議員選挙の投票率は68.34%と、横浜市議会議員選挙の48.20%を大幅に上回っていました。 合志市議会には会派がないそうです。地方議会はそれでいいのかもしれません。もちろん、議会だよりには議員一人ひとりの賛否が記載されていました。