議員年金は地方も廃止!10・29院内集会を開催 その2

2010年10月30日 23時16分 | カテゴリー: 議員年金

 29日、議員年金廃止を求める院内集会を開催しました。集会には、議員年金掛け金の支払い拒否宣言をされ、その後、「地方議会議員年金制度の廃止を求める意見書」を全会一致で可決した小松島市議会の出口憲二郎市議を始め、総務省に議員年金廃止の意見書を提出した東海3県の議員・市民グループ「無党派・市民派 自治体議員と市民のネットワーク」の臼井淳瀬戸市議、超党派の若手市議でつくる「全国若手市議会議員の会」の大平一貴加茂市議など全国から議員年金の廃止を進める市民と議員が集結しました。
 神奈川ネットからも、岩本香苗相模原市議が10年間の議員年金廃止アクションの軌跡を、私も議員年金の廃止に向けた3つの提案を報告しました。

 かつて国会議員の互助年金等に関する調査会の委員も務められた渡部記安さん(立正大学大学院教授)からは、すでに、ニューヨーク州、カリフォルニア州でも議員年金制度を廃止された事が報告され、世界に類を見ない特権的制度の議員年金の問題を整理いただきました。また、議員特権という問題に留まらず、地方自治とガバナンスの問題に引きつけた問題提起もありました。

 私は、シングルイシューを持って市民が変わり合いながら議員活動を行うことにより、政治参加が広がり自治力も高まると考えます。また、何よりも、政治への信頼を高めることこそが政治参加を進めると考え、政治とお金の流れを変える政治改革の重要な政策である議員年金の廃止アクションにも取り組んできました。地方議員年金制度の廃止の可能性が高まる中、廃止のプロセスや必要とされる財源などについて充分な情報公開を行うことも参加と自治の条件です。

全国から制度の廃止を求める市民や議員のネットワークが広がったことに元気をもらうとともに、今後も、それぞれの地域からの発信を続けていくことを確認して集会を終了しました。

神奈川ネットの提案
1.地方議会議員年金制度は廃止すべき。
2.制度廃止を進めるにあたっては、公費負担をできる限り少なくするべき。
3.国民の年金に対する不安解消のため、公的年金の一元化を早急に進めること。