新しい「こども・若者」行政への転換を期待

2010年10月1日 15時27分 | カテゴリー: 生活困窮者支援・若者支援・働き方

外郭団体経営改革委員会の議論から

市の青少年施策に関わる団体、財団法人横浜市青少年育成協会という外郭団体があります。私は、この団体について、昨日の決算委員会で取り上げました。

この団体の2009年度の収支状況を見ると、収入総額10億5900万円のうち、市からの補助金が2億8000万円、指定管理業務等委託料収入が4億4000万円と、事務事業の大部分は横浜市からの収入を財源としていることがわかります。
指定管理者の受託にあたっては、民間企業やNPOと競合することになりますが、一方で市から3億円の出資金と3億円の補助金を受け取っているという構造となります。

横浜市は、現在、外郭団体経営改革委員会を設置し、外郭団体の行う事業の公益上の必要性の検証、費用や負担の適正化に向けた議論を進めており、財)横浜市青少年育成協会も対象となっています。

検討委員会でも、外部委員から、もともと民間とは競争のベースが異なる外郭団体が、民間企業やNPOと具体的な現場の仕事を争っている現状を正当化すべきでないという厳しい指摘がされています。
しかし、これに対し、事務局(総務局職員)は、「指定管理についても横浜市の場合、今、 選定委員会がすべて外部の方で行っていると思いますから、適正な競争 の中で、同じコストで市民にとってどちらにいいサービスが提供できるか、結果として協会だと、あるいはそうではなくて民間だとなれば、それはそのときの決定で私はいいと思っています。」と感想のような不思議な発言をしています。

外部委員からは、「使命が終わ った以上、これは減資をして、ほかの仕事についていただく」という厳しい意見も出されています。しかし、協会の認識は大きく異なります。象徴的なやり取りを記しておきます。
(以下、第18回 横浜市外郭団体等経営改革委員会会議録 より引用)
(育成協会)組織を継続させるというのは、雇用も含めてあると思います。
(委員)それをNPOの方に、税金と一緒に持っていけばいいではないですか。
(育成協会)それは考え方の違いだと思います。うちはうちの組織としてやっていきます。
(委員)これは公金が入っている組織です。あなた方の組織ではないです。
(以上 引用終わり)

私は、公益団体を主張する外郭団体が、ハコものの施設管理運営だけをやっている時代ではないだろうと思います。青少年育成協会は外郭団体経営改革委員会の結論をまたず、公益認定を申請され、12月にもその結果が出るとのことですが、これもいかにも恣意性を感じる所です。
既存の青少年行政から、新法を踏まえた新しい「こども・若者」行政への転換を図る上で避けて通れないスクラップ&ビルドの作業を期待します。