子育て支援事業から見える外郭団体の課題

2010年3月19日 07時50分 | カテゴリー: 子育て・子育ち・女性

現在開催されている市会定例会では、経営破綻した第三セクターの解散、はたまた債務超過となっている団体への新たな出資や貸付けなど、問題となる議案がたくさんあります。外郭団体等経営改革委員会において、団体の経営状況の検証が進んでおり、提言も出される予定ですが、駆け込み出資・貸付けのようなやり方は大いに疑問です。

さて、予算審査では、私が担当したこども青少年局の事業のうち、外郭団体を通じて実施されている事業の今後の展開について質しました。一つ目の事例は「親と子のつどいのひろば事業」。この事業は、社会福祉協議会に補助をし、社会福祉協議会から広場を運営する団体に運営費を交付するというスキームとなっています。しかし、広場整備計画の策定は市が行っており、広場設立に関わる説明会、審査会も市の職員も行っているわけですから、委託の必要性については検証すべきです。

子育てサポートシステムも社会福祉協議会に委託をしています。実は、私は、6年ほど前から、委託のあり方を見直すことを提案していました。現在は、区社協から子育て支援NPOに事務局の移管が進められており、一定の効果があるとの検証結果も出されています。モデル実施で委託を受けた緑区のNPO法人グリーンママは、着実にサービス提供会員を拡大するなど、独自の取組み成果が数字に現れています。子育て支援拠点に留まらず地域に出向いた説明会の実施や、ボランティアによるポスティングなど細やかな取り組みが進められていました。

「公共」の福祉領域を担うNPO・市民事業の広がりが勢いを見せ、ネットワーク化が進む中、社会福祉協議会が担うべき分野は大きく変化しています。区を単位として地域ニーズにそって、地域子育て支援拠点やこれから検討される基幹保育所も活用しながらネットワークが形成されていくという方向性があるわけですから、その流れに親と子のつどいの広場やサポートシステムといった事業も位置づけられることが望ましいと思います。

高齢者・障害者福祉においても、介護保険制度や障害者自立支援法の施行により、制度の基本的仕組みが大きく変わり、多様な法人が事業に参入しています。指定事業者として、社会福祉協議会も一事業者です。外郭団体である社会福祉協議会は、公的関与の必要性が高い分野、つまり、民間では解決できない分野に特化した活動を期待したいと思います。