産後支援ヘルパー派遣事業の見直しが実現

2010年3月12日 14時26分 | カテゴリー: 子育て・子育ち・女性

予算委員会報告

4月から、現在実施されている*1産後支援ヘルパー派遣事業を見直し、あらたに「産前・産後ケア事業」としてスタートします。
昨年の予算審査で、それまで出産後6か月以内(多胎児は出生後1年以内)の乳児を養育する家庭としていた派遣対象を、生活保護世帯、市民税・所得税非課税世帯に縮小するという大幅な削減案が示されました。派遣対象を狭めたことで、利用実績は昨年の550人から12人(09年12月現在)と大幅に減少しました。

これに対し、この間、利用者や事業者の声を集め、産後支援ヘルパー派遣事業の利用実績を明らかにし、大幅縮小について再考を求める提案を行ってきましたが、こども青少年局でも利用を希望する声を受け止め、短期間に制度の見直しが行われました。

産前産後ケア事業では、利用できる期間について、産後は、これまでの6ヶ月から8週間以内に見直されます。期間が縮小されることで、支援を必要とされる方に影響はないのか心配されますが、こども青少年局は、ケース検討会議なども開催し、その結果を踏まえ育児支援家庭訪問事業等による支援やその他の支援に適切に結びつけることで対応するとしています。すでに実施している「こんにちは赤ちゃん訪問事業」においても、同様の取り組みが求められていますが、ケース対応会議の開催状況には課題がありそうです。

こんにちは赤ちゃん訪問事業から個別支援につながるケースは、全市で2%程度で、区毎に見ると、0,2%(金沢区)0,3%(港北区)0,4%(磯子区、緑区)と、区によっては、訪問件数に対する区への引き継ぎ件数の割合が1%を切っています。今後は、どの区でもきちんとケース検討の開催ができるような取り組みが必要です。

産後支援ヘルパー派遣事業は、市を窓口として実施していましたが、産前産後ケア事業は、窓口が市から区と変わります。より地域や利用者に近いところで他のサービスとも繋がりやすい形で実施することが可能になるはずです。
利用にあたって、医師の診療情報提供書などの提出も求められるなど、手続きの煩雑さが利用しにくさにつながらない工夫も必要であり、事業を運用する中で必要であれば、使いやすい制度となるよう柔軟な見直しも求めました。

*1横浜市産後支援ヘルパー派遣事業
生活保護世帯、市民税・所得税非課税世帯の出産間もないお母さんが、家事や育児をすることが困難なご家庭に、横浜市と契約を結んだ事業者からヘルパーを派遣し、身の回りの世話や育児などを援助し、子育てを支援する

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