『預け金』問題にかかわる事業者との契約解除と徹底調査を求める要望書

2009年12月29日 09時17分 | カテゴリー: 市政ファイル

 神奈川県は、不正な経理で業者にプールした「預け金」を私的に流用していたとして職員3人を詐欺容疑で告訴しました。また、神奈川県警でも122人が「預け金」への関与があったことも明らかになり、今後も、詳細な調査が進められると聞いています。

 横浜市でも、今年3月横浜市大付属市民総合医療センターの預け金問題が発覚しましたが、私的流用がない、すでに返還されたなどを理由に告訴は見送られています。しかし、私的流用がないとしても、預け金を可能にするための架空発注自体に公文書偽造の疑いがあります。業者は自由に預け金を引き出すこともでき、金利を得る事ができたと思われます。公金の重みを考えれば、私的流用がなければ良いということではありません。

 今回の県の「預け金」に関わった事業者として、横浜市立山内図書館の指定管理者に選定された事業者含まれているとの情報が寄せられています。不正経理に関与したということであれば、この事業者は教育施設の管理運営者としての適正を欠きます。早急に山内図書館の指定管理者の指定を解除すべきです。また、横浜市においても、問題となっている業者と市の契約全般について、内部調査に留まらず、第三者機関による調査を行なうべきです。以上については、28日に林市長に要望書も提出しました。

 今後、検査・監査機能の充実、人事の活性化とともに、議会の監視機能もますます問われてきます。引き続き、議会において、この問題を明らかにしていきたいと思います。