課題を残した「放課後児童育成施策の検討」

2009年12月27日 20時07分 | カテゴリー: 子育て・子育ち・女性

横浜市では、05年に「放課後児童施策基本方針」を策定し、キッズクラブを放課後施策の中心と位置づけました。はまっ子ふれあいスクールからキッズクラブへの転換も促進していますが、施設確保が困難な上に経費負担も大きく、転換は鈍化しています。今年度、今後の方向性について検討が行なわれ、キッズクラブの運営要件や整備要件を見直すとの報告がありました。

私は、キッズクラブの17時以降の利用状況が低調であることや、他の2事業(はまっ子、学童クラブ)の約2倍となっている運営費の格差について問題提起し対策を求めてきました。(過去のレポートはこちらから)現在、17時以降の利用児童が10人に満たず、国の補助金の対象とならないキッズクラブが3割程あります。キッズクラブの開設にあたっては、2教室を必要としてきましたが、そもそも、ニーズの高い学校ほど余裕教室がありません。キッズクラブを開設したもののニーズが無いという事態は予測できただろうし、これまで整備目標に対する進捗状況と登録児童数のみでキッズクラブを評価してきたこと自体が、大きな疑問です。

こども青少年局は今回の検討に当たって、保護者のニーズとして、「はまっ子ふれあいスクールをキッズクラブや充実型はまっ子へ移行してもらいたい」という声をピックアップしていました。ところが、こども青少年局が昨年行なったニーズ調査には、放課後施策は何時まで必要かという問いに、6割が午後4時から6時までと答え、午後7時以降を希望する世帯は両親がフルタイムの世帯の割合が高く、両親がフルタイムの世帯は放課後児童クラブの利用者が多いという分析があります。キッズクラブの午後5時以降の利用についても、83、3%が「利用していない、今後の利用予定もない」と答えています。
こども青少年局常任委員会では、ニーズ調査のデータを示し対策について質問したところ、ニーズのないキッズクラブについては閉鎖も考えるという局長の答弁がありました。

市民からは、学校によって利用できる時間や施設、利用料が異なる事に対しても多くの意見が寄せられていましたが、これらの課題は先送りされています。今年度検討されたのは放課後施策のうち学校施設を利用した2事業のみでしたが、今後、学童クラブも含め、ニーズにそって、また、バランス感をもって事業のあり方を検証することも求めました。

キッズクラブ事業の主な見直し点
1)専用ルーム2室を必要とする条件→1室でもOK
2)施設整備・改修内容の見直し→シンク・キッチンの設備は必ずしも求めない
3)常勤2人体制→常勤職員1人+サブリーダー1人体制とする