「子育て応援特別手当Q&A」の威力

2009年2月22日 23時46分 | カテゴリー: 子育て・子育ち・女性

横浜市会でも、生活支援対策の「定額給付金」と合わせて交付準備が進められている「子育て応援特別手当」に関する補正予算が出されています。予算額は総額651億円。(給付費616億円、事務費35億円)その全額が国庫負担と言われていますが、事務費はあくまでも国が試算したものであり、その財源を確保する法案も成立していません。

子育て応援特別手当は、09年2月1日現在、3歳以上18歳以下の子が2人以上おり、かつ、第2子以降で就学前3学年の子(3歳・4歳・5歳)とされています。この条件に当てはまらなくては子育てしていても手当が支給されません。また、一年限りの給付であり、公平性や効果については疑問があります。横浜市全体では、約49,000人を給付対象児童と見込み、17億6400万円の給付費が予算計上されています。

定額給付金と同様に子育て応援特別手当の給付は、自治事務とされているので、本来は、何らかの法的な裏付けがない限り給付にかかる事務費用は自治体が負担することになります。しかし、今回は、定額給付金も子育て応援手当も要綱で担保することで、国が事務費を出しますと言っています。例えば、子育て応援手当は、厚生労働省の要綱で、事務費について、1市町村当り、基本分50万円と支給対象となる子どもの数×1400円の加算分が交付されることになっています。横浜市の場合は基本分の50万円と加算分49000人×1400円でトータル約6900万円となります。しかし、横浜市は事務費を基準額の2倍の1億3700万円と積算し補正予算案として計上しています。確かに、自治体規模を考慮せず、一律基本50万円という国基準に無理があります。でも、だからと言って基準額の2倍の事務費を本当に国は負担するのでしょうか。

定額給付金の給付にかかる事務費は10/10国庫負担と明確に要綱に書かれていますが、子育て応援特別手当の実施にあたり、事務についてそういう記述がない。委員会審査では、本当に大丈夫ですか?と聞いてみたのですが「原則、全額国費で措置する」ことになっているとの答弁でした。委員会終了後、要綱のどこにそんなこと書いてあったけ…と要綱を見直してみたけどそんな文言はない…。担当課に聞いたところ、「子育て応援特別手当てQ&A」の中にそういう文言があるんだと教えられました。Q&Aは法律や要綱を補完するものなの?
すでに、副市長以下、14名の兼務による体制を組んで、準備事務が始まっているそう。後戻りはできないようです。

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