決算審査 介護保険制度を検証 その1

2008年10月5日 22時52分 | カテゴリー: 高齢者、障がい児・者福祉

厚労省の介護給付実態調査結果によると、介護保険スタート以来、二桁の伸び率で推移してきた介護給付は、生活支援サービスなどの給付抑制が進み、06年度は対前年度1.4%増にとどまったことが報告されています。決算審査で、制度改正の影響について確認したところ、横浜市の訪問介護の給付実績も、06年17.8億円、07年16.6億円、08年15.5億円と減少傾しています。また、訪問介護事業所数、居宅介護事業所数も以下の通り減少していました。

2006.4.1 2007.4.1 2008.4.1
居宅介護支援 729カ所人 727カ所 702カ所
訪問介護 654カ所   667カ所 638カ所

2009年4月に予定されている介護報酬改定における最重要課題は介護従事者対策と言われています。が、介護報酬がどうあれば、介護職の給与が引き上げられるのか、あるいは、離職率が低くなるのか、確かな事は、実は、厚生労働省も良くわからないようです。それは、横浜市も同じでした。今後、国は、さらに詳細な調査を行なうそうですが、本来は、現場に近い横浜市が独自に調査を行い、実態を把握しなければ、どこまでいっても、この制度は中央主導のシステムになってしまいます。

決算審査では、財政安定化基金(都道府県に設置、市町村保健財政悪化の際に交付貸付けを行なうための基金)についても、自治体独自の視点で活用できるよう、国に働きかを行なう事を提案しました。これまで、横浜市が神奈川県財政安定化基金に拠出した金額は18億円、基金の総残高は129億円にものぼりますが、この基金はほとんど活用されていません。さらに、全都道府県の基金合計は2700億円だそうです。
現在の法制度では、拠出金を市町村に返還し自治体が活用できないし、将来的なリスクに備えて積み立てたものとの答弁をいただきましたが、すでに、会計検査院も返却制度をつくるように改善措置要求をしています。介護人材の育成・支援に、地域密着型サービスの拡充に、実態把握の調査のためにと、自治体独自に活用したいことだらけなのに…。何とかならないのだろうか。