横浜市の「一時保育」の現状

2008年3月1日 01時14分 | カテゴリー: 子育て・子育ち・女性

予算特別委員会 報告

私は、一時保育には、子育て世代の悩みや要求が凝縮されて現われ、保育・子育て支援にとどまらず、生き方・働き方の多様化を考えるキーワードになると考えています。これまでも一時保育に積極的に取り組む保育現場の調査を進め、厚労省や横浜市との円卓会議を持ち、政策提案してきました。26日のこども青少年局の予算委員会でも一時保育を取り上げました。

一時保育に取り組む認可保育園は増加傾向にあり、今年度は、市内認可保育園383園のうち192カ所で一時保育が実施される予定です。ようやく実施率も50%を超え、努力をいただいていると思います。しかし、市民の方からは、「一時保育を申し込んでもいつもいっぱい」「使いたいときに使えないサービス」などと言われています。おそらく、一園当たりの利用実績が昨年度実績で555人(年間)となかなか伸びない、また、その限られた枠をパート就労など週三日以内の就労をされている方が定期的に利用されているという実態があるのではないでしょうか。

認可保育園 要件別利用人数

非定型 緊急 リフレッシュ 合計
2007(12月迄) 59460 5967 15866 81293
2006 72268 9812 17759 99839

要件別利用人数を見ると非定型と言われる週三日以内の定期的な利用割合高いことがわかります。その背景として、雇用就労形態の多様化が進み、非正規雇用者の増加が進んでいることがあると思われます。横浜市でも3人に一人が非正規雇用という時代を迎えています。税制度や社会保障制度を整備するという課題はありますが、子どもが小さい時の週三日以内の就労も促進してよいはずです。保育所も「保育に欠ける」子どものための保育から「保育を必要としている」子どもへの支援へ転換するために入園要件の緩和も必要です。

予算委員会では、「入園要件の緩和については考えていない、長時間保育などに取り組んでいく」という答弁がありましたが、男女ともに長時間労働が問題になっている今、働き方の見直しが必要です。保育制度と労働政策の総合的な施策展開によりワーク・ライフ・バランスの推進する意味からも、横断的な検討の場を持つべきです。しかし、まだまだ、こういった課題は国の政策テーマとするスタンスもわかりましたので、私はまず、NPOの実践の中でパーセントワークに取り組み政策提案していきたいと思っています。