介護保険の見直しに向けて

2008年2月25日 12時19分 | カテゴリー: 高齢者、障がい児・者福祉

23日、青葉・都筑・緑で活動する福祉NPOの皆さんが集まって、介護保険の見直しに向けてたミニフォーラム「これだけは言いたい!これが疑問!〜利用者・介護者・福祉の現場から」が開催されました。

パネラーのトップは、居宅介護支援(ケアプラン作成やサービス事業者との調整)や訪問介護をおこなっている「ふれあい都筑」の代表光安泉さんです。光安さんからは、法改正後、要支援と要介護の認定が変わるたびに再契約を行う負担の大きさ、定額制の矛盾、夫婦で要支援と要介護の認定が分かれた場合の無駄などの事例を報告いただきました。そして、介護予防は「機能の維持・向上」を目指していますが、高齢者の機能を向上させることの困難さもお話いただきました。
食事・配食サービス「なごみ」の川島佳代子さんからは、需要がありながら、法改正後、補助金が抑制され、315円の補助金で安否確認まで行う採算性の低い事業の難しさが報告されました。
グループホーム市が尾ポポロの今田幸子さんからは、在宅サービスでありながら、在宅サービスは自己負担でしか利用できないことや、入居申し込みや問い合わせは施設へ直接行うことになっていますが、施設間のつながりがなく家族が奔走しなくてはならない実情、居宅、地域密着、施設サービスの窓口が一本化されていないという課題も提起されました。
情報公表制度も始まりましたが、毎年4万円〜5万円のコストを投じても、利用者にとって本当に必要とされている情報なのか疑問です。
そんな中、デイサービスやまびこの平元広子さんからは、随分前に配布したニュースを持っていてくださって、問い合わせをされるかたがあるという話もありました。
福祉用具を扱う「らく・らっく」の若林美紀子さんも参加くださり、必要な人に必要なサービスを提供できるシステムをつくるとともに、ケアマネさんの底力を発揮してほしいとエールが送られました。
2008年度の横浜市の介護保険事業会計は、約1727億円で前年費8.3%のプラス予算です。要支援者へのケア、特定高齢者事業など改正後の介護予防事業には多くの課題があります。今後も現場と連携し、事業の必要性を見極め、生きる意欲を高めるサポートへと転換できるよう制度提案を進めます。