「企業・団体献金」はもういらない!

2007年12月2日 22時07分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

企業・団体献金の完全廃止と政治活動への個人寄付に対する税の優遇制度の確立にむけて、国会への請願署名活動をスタートさせました。今日は、ららぽーとに始まり、鴨居駅、センター南駅、そして青葉台駅と駅頭署名に走りました。これまでも、企業・団体献金の問題はお伝えしてきましたので、今日はデータ編です。

その1 各政党への政党交付金と企業団体献金

政党交付金 企業・団体献金
自民党 157億79,514,000円 26億98,516,100円
民主党 117億65,298,000円 63,440,000円
公明党 29億43,741,000円 0円
社会民主党 10億22,422,000円 1,320,000円

*政党にばかり政治資金が集まる仕組みになっています。政治が中央にコントロールされて分権が進みません。
 例えば自民党の政党支部は
  1999年=5、723団体
  2006年=7、622団体
 7年間で1899団体(33%)増加しています。

その2 政治とお金をめぐる事件ファイル2007年編
1月 松岡農相:政治団体の所在地を家賃のかからない議員会館としながら高額の 事務所費と光熱費を計上
7月 赤城農相:実家を事務所と届け高額の経常経費を計上
8月 玉沢農相:代表を努める政党支部の領収書改ざんによる経費の五重計上
   遠藤農相:補助金交付団体から献金
9月 坂本外務政務次官:領収書の重複利用
   鴨下環境相:資金管理団体への貸付金記載漏れ
   渡海文科相:国の公共事業を請け負った企業から献金
   石破防衛相:寄付金の上限突破、国の補助金を受けた企業から献金
   福田首相:領収書100枚以上の宛名を書き換え、国と契約関係にある企業から献金
10月渡辺(喜)衆議院議員:政党助成金を自宅敷地内の事務所費として使用
   小沢民主党代表:資金管理団体が政治資金で購入した物件で家賃収入
   渡部民主党最高顧問:活動実態のないマンションを主たる事務所として経常経費を計上
11月防衛省守屋前事務次官:契約業者から接待

これらの問題への責任のとり方として、閣僚や党役職を辞するという事態が続きました。選挙で選ばれた議員の責任のとり方としてはいかにも中途半端。議員をやめるわけではないのですから。百歩譲っても政治家なんだから、自ら制度をつくり変えることに取り組んでいただきたいものです。

企業・団体献金の廃止は、日本の政治を大きく変える改革の本丸です。このハードルは多くの皆さんの力で超えていくしかないのです。そう言えば、私が議員になったばかりの横浜市会で議員年金の廃止を訴えた瞬間「なんじゃい!けしからん」とヤジに包まれました。でも、それを超える市民の怒りの声があがり廃止法案にたどり着きました。政治への信頼を取り戻すために、みんなの怒りをぶつけよう!