天下り問題「防衛機密」の名の下で

2007年10月29日 09時44分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

防衛省官僚との癒着が明らかになった山田洋行ですが、昨年4月現在で、防衛省OB在籍率が社員数の8・9%、随意契約率は97%という報道がありました。防衛庁の防衛関係費約4兆8000億円についても、その8割が随意契約とのこと。防衛利権ってすごい。

「存在しないと」言われていた血液製剤によって肝炎に感染した患者のリストが、突如、厚生労働省の地下三階の倉庫から発見されました。嘘の答弁をさせられた舛添大臣は、そのことにもっと怒っていいはずなのに…そうでもない。製造元の三菱ウェルファーマ(旧ミドリ十字)はもちろん官僚の天下り先。繰り返される薬害。癒着という病が日本を蝕んでいます。

自治体職員の天下り、癒着構造も深刻です。職員OBの天下り先となっている出資法人への補助金や貸付金、業務委託のあり方には多くの課題があります。昨年末、退職した横浜市の区局長以上の職員は25人、そのうち15人が、市の外郭団体に再就職しています。市の外郭団体44団体の常勤役員125人のうち61人がOB職員。(06年7月現在)それらの団体は横浜市から300億を超える業務委託を受けていますが、その9割が随意契約です。さらに、指定管理者制度が導入され表向きは公募選定に移行した事業についても精査をすれば課題が顕在化します。小手先の改革ではなく、まず、出資法人の人事のあり方から改革すべきです。(次のレポートにつづく)