システム開発の「脱・随意契約」

2007年9月13日 07時44分 | カテゴリー: 市政ファイル

昨日の朝日新聞に、「IT化・脱大手頼み」という記事が掲載されていました。〜IT機器、システムの調達先が大手企業の寡占状態であるために、調達費が膨らむとみて、「大手頼み」からの脱却をめざすが、自治体の知識・情報不足でうまく進まない場合もある〜といった内容でした。

横浜市では、次期電子市役所推進計画(06〜10年)で①「庁内で共有できる基盤システム」を整備する②統一的なシステム開発の手順や基準などを整備するという目標を掲げています。昨年の記者発表資料には、システム開発の「脱・随意契約」の文字が踊っていました。しかし、実際の改革には課題も多そうです。

今回、私は、9月議会の議案として出された後期高齢者医療制度にむけての準備経費の中に、システム開発7億9100万円、システム改修費に4億6600万円の補正予算が計上されていることを知り、少し調べてみました。
横浜市では、情報システムの調達の際、各局で契約します。今回のシステムの発注にあたっては、既存のシステムとの連携や互換性の必要性から入札は行わず随意契約をされたとのことですが、同様の理由で入札を行わない事例や、当然、その後の運用・保守でも入札が行わず随意契約となる場合が多いようです。入札実施率も尋ねましたが、数字が出ません。
情報システム調達適正化支援制度というものあるようですが、こちらで把握されている事業は、06年度で言えば、支援件数45件、そのうち事業費まで把握されていたのは1/3事業で事業費約27億円。(予算ベースでトータル事業費は120億円)そもそも、支援制度を使うかどうかも含め局判断ですので、この点をまず見直す必要がありそうです。
今年度の情報開発予算は150億円をこえています。現場がそれぞれ判断し、随意契約し、横断的な監視システムもないとしたら、事業者にとっては、それこそおいしい話ではないでしょうか。
調達コストの客観性の担保の観点から、価格の妥当性の精査をすることが必要です。
全市的なチェック体制の整備が必要です。今日は、議案に関連して、本会議で市長に見解を伺う予定です。