補助金交付の基準は明確に

2007年5月22日 08時18分 | カテゴリー: 市政ファイル

聴覚に障がいがある方への補聴器の助成について、当事者の方から、交付基準があいまいであるという指摘があり、調査を行っています。

現在、横浜市では、補聴器の交付にあたって、「両耳交付は18歳まで」という年齢制限があるとされています。養護学校では保護者にも教師にも周知の事実となっており、卒業前にかけこみで補聴器を最新のものに取り替えるための助成手続きをされる方も多いそうです。そのためか、18歳を過ぎると両耳の申請自体が少なくなるようです。ところが、一般校に通学していた高校生にはこの情報がなく、大学在学中に、これまで同様に交付申請したところ、「特例を除いて」は片耳しか交付されないことが分ったそうです。当然、「特例」とは?という疑問も生じ、担当局や市の判定機関である更生相談所に伺ったところ、横浜市には「特例」の基準について当事者に提示できるような明文化されたものはありませんでした。

厚生労働省の指針では両耳への補助が認められる特例とは「職業又は教育上特に必要と認めた場合」ですが、横浜市では、就職活動は「職業上必要」とは認められず、大学生(18歳以上)は「教育上必要」ではないと判断しています。ちなみに、東京都は大学生も教育上の対象であり、学生でない人の就職活動でも必要と認められれば対象になります。また、川崎市や県内の他の自治体においても大学生は補聴器の両耳交付の対象になっています。

それらをふまえて、両耳交付の基準について、あらためて横浜市の考え方を確認しましたが、今後の検討課題であること、また、現在の基準、考え方については明文化されたものはなく、できれば、川崎の事例を参考にしてほしいとのことです。川崎は、HPで一定の説明責任は果たしており、資料請求したら要項もいただけました。

基準をあいまいにしてしまうことは、裁量権を生んでしまいます。しかも、担当者が、「厚生相談所」という一回り外の組織にいるとなると、裁量行政をチェックすることも難しいのではないかと思われます。疑問を持った市民が調査を始めると、市役所と厚生相談所の間で行ったり来たりさせら、挙げ句に職員の移動でうやむやになってしまったことは残念です。

それらをふまえて、両耳交付の基準について、あらためて横浜市の考え方を確認しましたが、今後の検討課題であること、また、現在の基準、考え方については明文化されたものはなく、できれば、川崎の事例を参考にしてほしいとのことでした。川崎は、HPで一定の説明責任は果たしています。横浜市も、まずは、基準の明文化を進めることが必要です。