なんとか還元水を許す「政治資金規正法」

2007年5月11日 09時23分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

政治資金規正法の改正が検討されているそうです。自民党案によると、5万円以上の経常経費に領収書のコピー添付を義務付ける方針とか。つまり、5万円未満の金額に経費を細分化すれば領収書の添付の必要はないということ。さらに、領収証の添付の対象となっているのは資金管理団体のみです。他にも複数の政治団体出を持っている議員は、他の政治団体の支出に付け替えれば領収書添付は必要なしです。「なんとか還元水」で注目された資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は、2005年の寄付・交付金の3500万円を自ら支部長を務める自民党熊本県第三選挙区支部に支出しています。また、この年の事務所費は、「松岡利勝新世紀政経懇話会」で3300万円、政治団体「松岡利勝後援会」で4000万円を超える支出を計上しています。

05年時点の政党および政党支部を含めた政治団体数は、総務省届出分で64923団体、都道府県選管届出分70844団体にものぼります。しかし、私たちがインターネットを通して収支の状況をみることの出来るのは総務省届出分の政治団体のみです。都道府県に届出をしている政治団体の収支報告書を見るためには、現地に行くか、県の政治団体収支報告書が掲載された県公報を見るしかありません。

政治団体同士の政治資金のチェックは困難です。政治資金管理団体、政治団体、後援会、全てひっくるめて政治家ごとに政治資金を公開するしくみに変えるべきです。

政治資金規正法の第一条にこの法律の目的は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするためにあると書かれています。
法改正にあったて、松岡さん「そういう事が決まるなら私もそれに従う」などと他人ごとのような発言ですが、「そういう事」で「なんとか」終わってしまうのはちょっとひどいです。