改革は「政治とお金」から

2006年12月13日 00時00分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

領収書の添付は政務調査費活用の入口

時代遅れの県の「功労金制度」が、ついに廃止されることになりました。「功労金制度」は、2期8年以上務めて退任した県議会議員に現金100万円を支給するという他都市にはない議員の特権制度です。神奈川ネットは、この制度の問題点を市民に明らかにし、廃止を提案、議会でも何度も取り上げてきましたが、今回の決定はその成果です。

また、議員の特権制度の最たるものと言われる「議員年金」の廃止に向けても6年間のアクションを続けてきましたが、今年の2月には、国会議員互助年金の廃止法が成立し、一歩前進しました。しかし、地方議員については廃止どころか先の国会で「地方公務員等共済組合法」の一部改正を行い、税金の補助額をさらに引き上げています。この法改正によって、横浜市でも、2006年度の議員年金の公費負担額が、71,870,400円から112,939,200円にアップしています。市民が年金への不安をかかえている中、議員だけが「議員年金」というバラ色の安全地帯にいては、市民の視点に立った政策づくりはできません。

この間、NETでは、さまざまな議員特権「お手盛り」制度の廃止に取り組んできましたが、特に現在、議員6人の辞職にまで発展した「政務調査費」の「活用と公開」のあり方も、あらためて問われています。
政務調査費について、神奈川ネットは、「議員個人への支給」と「申請主義」を提案しています。2001年2月には、横浜市議会でも条例を議員提案しています。これは「会派」という地方自治法にも議会条例にも定義のない組織を支給対象にするのではなく、議員一人ひとりがその活用について市民への説明責任があること、年間の上限額の中で調査研究が必要と考える政策テーマについて期限を決め必要な金額を申請するべきとの提案です。

領収書の添付は政務調査費活用の公開の入口にしか過ぎません。
私たちは、政務調査費の本来の目的である調査活動・政策形成への活用をめざし、あらためて「議員個人への支給」と「申請主義」を原則とする「政務調査費条例」の制定に取り組みます。