「多選を制限する条例」をめぐる議論

2006年12月9日 09時45分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

地方分権の推進、自治権の拡大を叫んで来た改革派と言われる首長までが、官製談合や収賄で次々と逮捕されている現状を受け、その首長権力をいかに牽制していくかが問われています。
おりしも、横浜市議会に、「横浜市長の在任期間に関する条例」が提案され質疑が行われています。市長によると、横浜市の意思を宣言したもので、明確に多選禁止を義務付けた表現はされていないものの「自粛」に近い形の被選挙権の制限をされています。
在職期間の長期化が、独善的な人事や行政運営、様々な癒着につながることもあるだろうし、そうでなくても、横浜市のような大都市の首長権限は、絶大であって、在任期間以前の問題とも言えます。その権力を議会、市民が、いかにコントロールしていくかは常に問われています。横浜市の都市内分権を進め基礎自治体の規模を変える、区に基礎自治体の機能を持たせるというようなことも多選の制限と同様に重要です。
さらに、市長の提起した「時間的分権」に加え、政治とお金の構造を制度から転換していくことも大事な視点です。選挙に必要と言われるのが「地盤、看板、かばん」。実際、大都市の首長選挙では、相当大きなカバンが必要だったかもしれませんが、「企業・団体献金」と同様の問題のある首長の政治資金パーティーはもうやるべきでないと思います。
原点に立ちかえって、「お金をかけない選挙をする」ことが、市民に向う政治にとって、とても大事なはずです。