安倍官房長官!お尋ねします

2006年9月17日 00時12分 | カテゴリー: その他・つぶやき

なぜ、再チャレンジしなければならない国になったの?

 自民党総裁選で優勢が伝えられる安倍官房長官。安倍政権誕生を見越したかのように、安倍氏が政策の柱と位置づける「再チャレンジ」関連の新規事業が次々と公表されています。また、自治体も、その流れにのった施策を打ち上げています。横浜市もご多分に漏れず「よこはま若者サポートステーション事業」なる事業をスタートさせ、小学校、中学校においても、キャリア教育を進める方針です。

 今年3月、各省庁の局長クラスによる「再チャレンジ推進会議」が設置され、六月には、自民党の中堅・若手議員による「再チャレンジ支援議員連盟」も立ち上がりました。しかし、格差社会そのままに「チャレンジ」を叫んでも、政府が狙っているような社会的コストの縮減にはつながりません。そもそも、200万人とも言われるフリーターに対して「フリーター25万人正規雇用転換計画」なのです。非正規雇用者も1500万人にも達する中で、アドバルーン事業という批判も免れません。

 景気の低迷が続き、企業業績の悪化により若年失業率も上昇しフリーターやニートも社会問題化していますが、階層社会、その底辺でひたひたと広がり続けてきた負の連鎖が顕在化したに過ぎません。雇用形態や労働環境、社会保障制度を整備しなければ解決できない問題です。若者には、若年労働者の法定雇用率の導入や低学歴、親の経済力などにも目を向けた包括的な支援が求められます。

 さらに、ニートやフリーターと言われる方たちは、人と接するのが苦手で社会生活に適応できない方が多いと言われています。その一方で、核家族化が進み、家庭の教育力の低下も否めない時代になっています。だからこそ、大きな家族である地域コミュニティを再生し、その教育力に期待すると同時に、地域にセーフェティネットを拡げ、エンパワーメントすることが必要です。
「再チャレンジの出来る社会作り」の以前に、なぜ、再チャレンジしなければならない国になってしまったのか、安倍さんには、それをしっかりと考えていただく必要がありそうです。そうでなければ「美しい国」などやってこない。