モニター傍聴の功罪

2006年9月2日 22時44分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

 先日、横浜市議会に一般傍聴席の設置を検討すべきという請願、ならびに陳情が出されました。横浜市会常任委員会の傍聴については、市の委員会規則で、それそれの委員会が許可すれば傍聴することができることになっています。しかし、委員会室が狭い、あるいは、別室でモニター傍聴ができるといった理由で市民の傍聴許可は一度も認められていません。

 請願は、今後、委員会に付託され審査されることになりますが、陳情については、陳情者に「付託陳情書と付託外陳情書に分類され、付託陳情書は委員会審査に付され、付託外は直接市長に送付する」という市会事務局の説明があったそうです。(何かの間違い?)議会制度に関する陳情が市長に送付される事はあり得ませんし、送付されても市長が判断することもできません。
 委員会がクローズされていた時代には、全ての陳情が委員会に付託され審議されていました。その後、モニター傍聴が実施される際に、意見書提出を伴わない陳情は、基本的には、委員会に付託されないというルールができあがりました。陳情審査を市民に見せたくないという議員の本音が透けて見えるようです。
 モニター傍聴が実施されてからも、委員会室内で傍聴をしたいという市民の申請が出され、委員の賛否を採っていますが、多くの場合、モニター傍聴があるのだから、そちらでお願いしたいという意見が出されます。しかし、「モニター設置を以て傍聴に対応している」とするのならば、委員会での許可手続そのものが不要というのが陳情者の主張です。

「委員会は、議員のほか委員会の許可を得たものが傍聴することができる。」とする横浜市会委員会条例と現状の乖離は余りにも大きい。