公的機関の責任が曖昧「配食サービス」

2006年8月23日 01時18分 | カテゴリー: 高齢者、障がい児・者福祉

高齢者の生活支援サービスとして提供されている「配食サービス」。横浜市でも、介護予防、自立支援の観点から日常の安否確認を含めたサービスが実施されてきました。
 今年度は、108万食(年度当り)の提供が見込まれ、予算額は3億4000万円で1食当たりの補助額に換算すると315円。利用者からもらう料金が上限700円と設定されていますが、基本的には、この315円で配達と安否確認を行いなさいというシステムです。利用者が不在の時には、緊急連絡先、ケアマネジャーや地域抱括支援センターなどへの連絡業務が発生し、健康状態に変化があった場合にも199番通報など異常事態への対応も求められます。安否確認作業が夜間にずれ込んだ場合、通常、地域抱括支援センターでは、夜間の対応が出来ず、24時間対応が可能な特別養護老人ホームへと転送されます。いずれにしても、公的機関の責任は曖昧で、315円で委託を受けた民間事業者がその責任の多くを負うことになります。
 また、横浜市は、この事業の提供対象を、要支援・要介護認定者としていますが、地域支援事業は、要支援・要介護状態にならないための事業で、本来の趣旨に沿わないのではないのではないでしょうか。