若者が介護保険から背を向ける時

2006年8月23日 01時27分 | カテゴリー: 高齢者、障がい児・者福祉

在宅介護支援センターは、地域の相談窓口として、地域福祉のコーディネート役としてまがいなりにも機能してました。ところが、在宅介護支援センターは地域抱括支援センターに模様替え。何が違ったかというと、地域抱括支援センターは、言ってみればまるごと介護保険事業を行なうところでした。
 今回の介護保険法の改正では、給付抑制がはかられると同時に、これまで介護保険外で行なっていた事業も介護保険事業と位置づけられています。
例えば、配食サービス。昨年度までは、国の補助事業として、国と横浜市が1/2ずつ補助を行なう制度でしたが、介護保険の改正に伴い、介護保険の地域支援事業(介護予防事業)と位置付けられました。事業の財源は、給付費と同じく、国(25%)、県(12,5%)、横浜市(12,5%)と1号(19%)、2号(31%)保険料で構成されることになります。これは、まさに、財源不足の国や自治体がサービスを維持するための苦肉の策で、被保険者は、給付抑制と保険料負担増のダブルパンチを受けることになりかねません。さらに、被保険者の範囲を広げるべきという声も聞かれます。しかし、年金制度と同様に、2号被保険者や若い世代に負担感ばかりが広がり、制度不信や保険料の不払い、未加入に繋がってしまうようでは、結局のところ、財政難から抜け出すことはできないはずです。持続可能な制度に向けて、小手先の改革からの脱却が必要です。