公選の首長はいらない?

2006年8月4日 02時19分 | カテゴリー: 政治改革・議会改革

市民と議員の条例づくり交流会報告2

 議会にしかできないこと、独任制の代表である首長にはではできないことって何なんだろう?そんな問題意識から議会が代表制の基本!民主的自治にとって必ずしも公選の長はなくていい!という二元代表制を前提としない大胆な議論も交わしました。

 アメリカでは、地方議会を議員内閣制にし、議会がシティ・マネジャーを任命しカウンシル制度を導入する自治体が増えています。シティ・マネジャーは議会の決定にしたがって行政運営を行なう専門家といった立場のようです。つまり、議会が執行機関を持つ事になります。これは、もしかしたら「行政の政治化」「政治の行政化」という構図から、いっこうに抜け出す事ができない日本の自治体行政と政治の分離を可能にする制度かもしれないと、おぼろげな期待がむくむく。

 首長と議員、どちらも選挙で選ばれた市民の代表といいながら、予算編成権、人事権、市役所という圧倒的な権力を持っている首長と議会の力関係には大きな差が生じます。その結果、首長権力にすり寄るような議会が生まれてしまうのだとしたら、二元代表制の限界も垣間見えます。制度のメリット、デメリットはあるとは思いますが、まずは、二元代表制に縛られない新たな発想にいたることができました。